モバイル決済アプリ「街口支付（JKOPAY）」を展開する街口集団は、決済アプリ経由で購入できるマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）「街口託付宝」の販売を20日開始し、初日に5,000人余りのユーザーが１億5,000万台湾元（約５億5,000万円）を投資した。しかし、金融監督管理委員会（金管会）は、街口託付宝の仕組みの合法性について検討が必要だとしており、同社が軽率にサービスを開始したことは、「適切とは言えない」と指摘した。22日付経済日報が伝えた。
胡執行長。21日午前にも金管会と会議を行ったところと指摘した（21日＝中央社）
金管会証券期貨局（証券先物局）幹部によると、街口託付宝のサービス提供は金管会に提出された申請文書には含まれておらず、新規に追加されたサービスに当たるため、法律に触れる部分がないかどうか確認する必要があるという。同幹部は、金管会は街口託付宝には同意しておらず、ファンドの費用を電子決済で支払うことに同意しただけだと説明した。
また、街口託付宝は予定収益を強調して宣伝しているが、現行法規は収益の保証を掲げてファンドを販売してはならないと定めており、宣伝手法にグレーゾーンと言える部分があることも事実だ。
金管会側の指摘について、街口集団の胡亦嘉執行長は20日に金管会を訪れ会合を持ったほか、これまでにも何度も照会してきたと反論した。胡執行長は、「金管会とは何度も話した。銀行局は問題ないと言い、証券期貨局はきっぱりとは言わなかったが、違法な点は見つけられなかった」などと指摘。金管会との調整の過程で、規則に反する点があるかどうかを改めて確認したが、問題はないとの回答を受けたと説明した。
