衛生福利部（衛福部）傘下の財団法人、国家衛生研究院（国衛院）は22日、全民健康保険（健保）のデータベースを活用した精密医療（プレシジョン・メディシン）分野での協力を進めることでドイツの医薬品大手、メルクと提携の覚書（ＭＯＵ）を交わした。22日付経済日報などが報じた。
陳時中衛福部長（左３）。国衛院の梁賡義院長（左２）は、来年８億台湾元（約29億円）を投じ、がん患者の遺伝子データベースを構築すると説明した（22日＝中央社）
国衛院はメルクとの提携について、双方の研究開発（Ｒ＆Ｄ）での強みと技術力を生かし、介護分野での精密医療やがん検診と治療の分野で協力し、市民の健康増進に努めるとコメントした。
国衛院は昨年11月、スイスの製薬大手、ロシュとも精密医療に関する提携の覚書を交わしており、海外の大手製薬会社が台湾の健保データを重要なリソースと認識していることがうかがえる。
