蘇建栄財政部長は21日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を奨励する「境外資金匯回管理運用・課税条例」（海外資金送金特別法）による送金申請が、昨年８月15日の施行以来、累計1,354億台湾元（約4,920億円）に達し、初年度目標額の最低ライン1,333億元を上回ったと明らかにした。22日付工商時報が報じた。
蘇部長は、初年度は1,500億元に上ると予想した。うち35％（525億元）以上が実体投資に充てられ、500件以上の就業機会を創出すると見込まれている。
財政部関係者は、スマートフォン向け光学レンズ最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）など多くのメーカーが工場拡張を計画しており、実体投資に充てられる割合は今後さらに高まると予想した。
