行政院は昨年７月、政府機関での中国通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の製品の使用を禁止したが、蘋果日報の調べによると、立法院屋上に取り付けられた太陽電池パネルの工事落札業者がファーウェイ製のインバーターを使用していたことが分かった。同パネルは2017年10月から使用されており、立法院の林志嘉秘書長は落札業者に撤去と交換を要求したと説明した。22日付同紙が伝えた。
同紙は、問題のインバーターにはネットワーク接続機能があるため、中国のハッカーが侵入を試みた場合、電力供給に影響を与え、国家安全を脅かしかねないと報じた。インバーターは太陽電池パネルで発生した直流電流を交流電流に変換する役割を担う。
また、陸軍軍官学校（高雄市）の校舎屋上に設置予定の太陽電池パネルにもファーウェイ製のインバーターが使用されるところだったが、現在は許可手続き中で、太陽電池パネルはまだ設置されていない。国防部の情報セキュリティー管理規定では、中国製品の使用が認められていない。
