モバイル決済アプリ「街口支付（JKOPAY）」を展開する街口集団が20日に販売を開始した、決済アプリ経由で購入できるマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）「街口託付宝」について、金融監督管理委員会（金管会）が合法性について検討が必要との見方を示したことに対し、街口集団は22日、金管会とは販売開始前に何度も会合を持ち、違法な点は確認されなかったとして、金管会による認可は必要ないと反論した。23日付経済日報が報じた。
街口集団は、６月４日に金管会証券期貨局（証券先物局）で張振山局長らと会合を持ち、街口託付宝の仕組みについて説明した際、同局の管轄ではないとの回答があったと説明。さらに、７月21日午前に再び同局を訪問した時も、組長クラスの幹部から違法性を指摘されなかったと明らかにした。
一方、金管会は、街口集団の代表とは６月19日と７月21日に会合を持ったが、街口託付宝の仕組みについての説明はなかったと再反論した。
