行政院主計総処が22日発表した６月の失業率は3.96％で、前月比0.11ポイント改善、前年同月比0.23ポイント悪化した。過去７年の同月として最も悪かった。23日付工商時報などが報じた。
主計総処国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣副処長は、例年６月は卒業生が就職活動を始めるため失業率は高くなるが、今年６月の失業率は前月より低く、1992年以来のことだと指摘した。台湾での新型コロナウイルス感染症流行が落ち着き内需が回復、就業者数が増加した一方、卒業生は就職活動開始を延期しており、失業者数が予想ほど増えなかったためと分析した。７月には卒業生が労働市場に加わり、失業率が４％台に戻ると予測した。
６月の就業者数は1,147万7,000人で前月比１万5,000人（0.13％）増加した。うち、工業は407万3,000人で2,000人増加した。サービス業は685万8,000人で１万1,000人増加した。
失業者数は47万3,000人で前月比１万3,000人（2.69％）減少した。
