立法院は22日の臨時会で、中華航空（チャイナエアライン）の社名変更や英語表記の変更を中長期で検討するなど、海外での台湾の識別性向上施策を交通部に求める民進党の立法院党団（議員団）の提案を、出席した64人全員の賛成で可決した。短期的には機体のデザインで「TAIWAN」の文字や台湾のイメージを目立たせるなど、航空交通権に抵触しない範囲で検討することを求める。23日付自由時報などが報じた。
きっかけは、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、海外に医療用マスクなど医療物資を寄贈した際に、中華航空の機体やコンテナに社名の英語表記の一部として「CHINA」の文字が入っており、中国からの寄贈と誤解されることがあったことだ。
同日の臨時会ではこの他、パスポート（旅券）でも台湾の識別性を向上させる具体的方法を行政機関に求める民進党の立法院党団の提案を可決した。民進党の立法院党団は、パスポートの表紙に中華民国REPUBLIC OF CHINAの他、2003年からTAIWANの表記が加わったが、まだ中国と誤解されることがあると説明した。
野党国民党の立法院党団は、行政機関が職権で可能なことを立法院で提案するのは政治的なショーだと批判し、国民党は採決に参加しなかったと表明した。
