全民健康保険（健保）の財政収支が逼迫（ひっぱく）する中、衛生福利部（衛福部）は健康保険料、補充保険料、自己負担割合の引き上げを検討している。このうち検査費の自己負担については、負担が重くなり過ぎないよう、１人当たり年間3,500台湾元（約１万3,000円）の上限を設定する方針だ。23日付聯合報が報じた。
衛福部中央健康保険署（健保署）は、検査費の自己負担額の上限を台湾人の平均年間所得の0.5％とすることを検討しており、経済部の昨年の所得統計から計算すると、約3,500元となる。なお、中低所得者については自己負担が増えないようにする方針だ。
健保署の李伯璋署長は、受益者負担の原則の方が今の時代に合っているというのが医療界の大方の見方で、若い世代にも受け入れられやすいはずだと説明した。
2019年の健保給付総額のうち、項目別では薬剤費が2,083億元、検査費が955億元といずれも過去最高を記録し、両者で全体の約４割を占めた。
