決済アプリ経由で購入できるマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）「街口託付宝」の合法性を巡り、金融監督管理委員会（金管会）が疑いと不満を強めている問題で、街口集団は23日、託付宝の販売を中止し、既に購入した投資家については買い戻しに応じると表明した。金管会は「託付宝には違法の疑いがある」として、何らかの処分を下すことも辞さない方針だ。24日付自由時報が伝えた。
託付宝は20日から販売が開始されたが、22日午後には「メンテナンス状態」と表示されるようになり、ファンド購入は不可能になっている。背景には投資家から集めたファンド購入代金の保管銀行である彰化商業銀行（ＣＨＢ）が保管を拒否したことがある。それに先立ち、街口集団は5,000人がファンドを購入し、１億5,000万台湾元（約５億4,000万円）を投資したと説明していた。
街口集団は当初、金管会の指摘について、「職権を乱用し、企業に罪をかぶせるものだ」などと反発していたが、保管銀行の資金保管拒否などで窮地に追い込まれたことで、金管会の意向に沿わざるを得なくなり、ファンド販売の中止に追い込まれた。
