行政院は23日、新型コロナウイルス感染症流行による打撃緩和対策として第３弾となる特別予算案を承認した。総額2,100億台湾元（約7,600億円）で、全額を起債で賄う。８月中旬以降に立法院での審議が始まる見通しだ。24日付工商時報が報じた。
企業・個人の支援策や経済振興に1,717億元、ワクチンの研究開発（Ｒ＆Ｄ）や調達など感染防止対策に383億元を充てる。
担当官庁別では経済部（1,376億元）を筆頭に、衛生福利部（衛福部）（374億元）、行政院農業委員会（農委会）（191億元）、交通部（98億元）、労働部（47億元）などが続く。
経済部の予算の内訳は▽企業に対する融資支援、450億元▽振興券「三倍券」、382億元▽製造業や展示会産業などに対する運転資金補助と従業員の給与補助、378億元──など。
交通部の予算のうち、外国人客が中心の宿泊業や海外旅行業者などに対する運転資金補助と従業員の給与補助が68億元を占める。
特別予算の規模は、執行中のものを合わせると総額約4,200億元となる。
