経済部投資審議委員会（投審会）は22日、中国の電子商取引（ＥＣ）サイト大手、「淘宝（タオバオ）」や「天猫（Ｔモール）」の台湾版ＥＣサイトを構築するため、香港の淘宝国際展覧産業聯盟が3,000万台湾元（約１億1,000万円）相当を送金して台湾支社の増資を行う計画を却下した。自由時報が報じた。
投審会は、一般広告サービス業については中国資本の投資を解禁していないと説明した。また、主に台湾の消費者や売り手をターゲットとし、それらの情報を取得、伝送、保管するＥＣサイトで、中国に設置されたサーバーを使用するのは、個人情報の越境伝送で、「大陸地区人民来台投資許可弁法」の投資禁止項目に当てはまると指摘した。
一方、昨年10月に阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）が英国資本の克雷達投資（クラダ・ベンチャー・インベストメント）にライセンス供与して開設したＥＣサイト「タオバオ台湾」については、中国資本の違法投資でないか確認中と説明した。
