経済部統計処が23日発表した統計によると、小売業の６月売上高は前月比２％増、前年同月比1.3％減の3,072億台湾元（約１兆1,000億円）、飲食業は前月比2.6％増、前年同月比７％減の638億元だった。いずれも５月より前年同月比の減少幅が縮小した。統計処は、個人負担1,000元で3,000元分の消費ができる振興券「三倍券」効果や夏季休暇で、小売業の７月売上高は前年同月比２％減～１％増、飲食業は０～３％減と改善する可能性があると予測した。24日付中国時報などが報じた。
総合商品小売業の６月売上高は1,000億元で、前年同月比1.5％減だった。うち、▽コンビニエンスストア、306億元（8.5％増）▽スーパーマーケット、179億元（6.9％増）▽量販店、174億元（3.1％増）──は好調だった。一方、外国人観光客の入境制限を受け、▽百貨店、251億元（1.9％減）▽その他（免税店など）、90億元（36.4％減）──は減少した。
無店舗小売業のうち、電子ショッピング・通信販売業は前年同月比18.3％増の191億元で、同月として過去最高を記録した。ガソリン価格の大幅下落を受け、燃料小売業は173億元で24.9％減だった。
卸売業、テレワーク関連が好調
卸売業の６月売上高は前月比4.7％増、前年同月比0.1％増の8,356億元だった。新型コロナウイルス対策でテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）関連のノートパソコンやメモリー販売が好調で、機械器具の６月売上高は前年同月比4.7％増の3,482億元だった。
統計処は、卸売業の７月売上高は前年同月比４～７％減と予測した。
