旧型の乗用車やバイクを新車に買い替える際に適用される貨物税（物品税）減免措置を2026年１月まで５年間延長する方向で議論が進む中、業界から初めての購入者に対しても、同措置の適用対象とするよう提案されていることについて、財政部の李慶華常務次長は24日、検討は可能だが、対象者の資格を明確にする必要があると指摘した。25日付工商時報が報じた。
乗用車の買い替えに最高５万台湾元（約18万円）、バイクは最高4,000元の貨物税減額が受けられる措置は21年１月７日に期限を迎えるが、年内にも立法院で５年延長が可決される見通しとなっている。
一方、バイク業界関係者が自動車とバイクについては空気汚染防制費（大気汚染防止費）が徴収されており、徴収の趣旨が似通っている貨物税は廃止すべきと訴えていることに対し財務部は、空気汚染防制費の対象は燃料、貨物税は車両で趣旨が異なる、地方自治体の税収が減少するなどとして廃止に慎重な考えを示した。
