英経済紙「エコノミスト」が24日発表した2008年の「ビッグマック指数」によると、台湾元はドルに対して31％過小評価されていることが分かった。26日付蘋果日報が報じた。
「ビッグマック指数」は、購買力平価（ＰＰＰ）理論に基づいて、マクドナルドのビッグマックの各国・地域での販売価格を基に、その国の通貨の対米ドルレートが過大評価されているか、過小評価されているかを見るための指数。
米国でのビッグマック販売価格３ドル57セントに対し、台湾では１個75台湾元（約266円）で販売されており、ＰＰＰ理論に基づくなら台湾元と米ドルの適正レートは１対21となる。しかし実際の為替レートでは１対30.4となっており、台湾元が過小評価されていることが分かる。
輔仁大学統計資訊系の謝邦晶教授は、「台湾の通貨価値が低いということを意味し、インフレをさらに押し進めるほか、台湾市民による資産の海外への移転や投資を引き起こす。よって中央銀行の為替政策にはさらなる慎重さが求められる」としている。
「ビッグマック指数」によると台湾での販売価格は、韓国に比べ3.14米ドル、日本に比べ2.62米ドル安く、謝教授は「台湾の消費力がアジアでも真ん中より下位に入り、消費信用度が低迷していることを示している」と指摘している。
