新北市政府は24日、▽三井不動産▽メディア大手、三立電視（ＳＥＴ）系の三立影城▽メディア大手、東森国際集団──がそれぞれ地上権を落札した同市林口区の「林口国際媒体園区（林口国際メディアパーク）」開発計画の始動を発表した。三井アウトレットパーク（ＭＯＰ）台湾林口の隣接地に当たり、複合商業施設などが2024～25年に相次いでオープンする。３社の投資額は合計240億台湾元（約860億円）。25日付工商時報などが報じた。
下町董事長（右２）は、台湾の投資計画は新型コロナウイルス感染症流行による変更はないと説明した（新北市政府リリースより）
三井不動産は、ＭＯＰ台湾林口の第２期を開発する。来年着工、24年に開業予定で、営業面積は8,300坪。第１期と合わせた総営業面積は２万2,000坪、テナント数は310店へと拡大する。工商時報によると、台湾三井不動産の下町一朗董事長は、テレビ局と提携したダイバーシティ東京（東京都江東区）や赤坂サカス（港区）のような娯楽施設を目指すと説明した。新北市政府経済発展局（経発局）によると、同社は親子で楽しめるデジタルエンターテインメントや、マルチメディア・インタラクティブ施設といった複合商業施設を予定している。
三立影城は「ＳＥＴスタジオパーク」を開発する。約８万坪の敷地に大型撮影スタジオを設置し、体験型のサービスで域内外の観光客を取り込む計画だ。投資額は95億元。
東森国際集団はグローバル本部となる高さ180メートルの高層ビルを建設する。24年に供用開始予定。投資額は100億元。
