台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）は24日、2020年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を1.83％へと、４月時点の予測より0.25ポイント上方修正した。台経院の張建一院長は、消費刺激のための振興券「三倍券」効果のほか、半導体メーカーの設備投資の拡大や台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資が要因と説明した。25日付工商時報が報じた。
台経院は、三倍券による経済成長に対する貢献は0.15～0.2ポイントと予測した。個人消費の成長率予測は0.71％。
固定資産投資成長率は3.97％と、４月時点の予測より1.09ポイント上方修正した。新型コロナウイルス感染拡大で一部の企業の設備投資意欲が減退した中でも、台商によるＵターン投資や第５世代移動通信（５Ｇ）や高性能計算（ＨＰＣ）向けの旺盛な需要により、上半期の資本設備輸入額はプラス成長だった。また張院長は、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が今年の設備投資額を従来計画から10億米ドル増やしており、サプライチェーンや設備メーカーが恩恵を受けると指摘した。
