行政院は温室効果ガス削減に向け、液化石油ガス（ＬＰＧ）などガス燃料車の普及を進める方針だが、ガス充てんスタンドの整備が課題となっている。経済部能源（エネルギー）局はこのほど、台湾全土に５年以内にガススタンド150カ所を整備し、４年以内に台湾本島では全ての県市に少なくともガススタンド１カ所を設ける方針を行政院に示した。27日付工商時報が伝えた。

　現在営業中のガススタンドは台湾全土で23カ所にすぎず、建設認可が下りた計画中のガススタンド15カ所を含めても絶対的に不足している。このため、経済部はガススタンド建設時の政府補助金を現在の840万台湾元から1,000万元（約3,550億円）に引き上げることを提案している。

　また、ガソリンスタンドの管理規則を見直し、防護壁からガス貯蔵タンク、防護壁からガス充てん機器の間の安全距離を８メートルから５メートルに短縮し、用地を有効に利用できるように配慮した。

　行政院はあらゆるタクシーを４年以内にガス燃料車に改造する方針を打ち出したが、改造工場が台湾全土で５カ所しかないことも問題だ。交通部は技術者の育成を急ぐ方針だ。

　一方、ガソリンと電気を併用するハイブリッドカーの普及も課題だ。経済部は補助金制度と税制優遇策の見直しを進めている。具体的には、ガソリン代に上乗せされる自動車燃料費の減免、貨物税の半額カット、環境保護奨励金の支給などで１台当たり最大13万3,000元の補助を来年にも開始したい構えだ。税負担の軽減でハイブリッドカーの普及に弾みを付け、2022年までに１万2,500台の普及を目指す。