家電大手、大同（TATUNG）は27日、同社への中国資本介入問題について記者会見を開き、同社株式1.28％を保有する新工投資の大株主が中国資本との関わりが疑われる「香港聯合集団」だとして、金融監督管理委員会（金管会）、経済部、検察に資料を提出し、経済部に対して中国資本かどうかの審査を求めると表明した。28日付蘋果日報が伝えた。
同社の趙安法務長が、香港聯合集団を頂点とする資金の流れを説明した（27日＝中央社）
現経営陣の林郭文艶董事長は、三円建設の王光祥董事長率いる反対勢力の背後に中国資本が存在する疑いが濃いとして警戒を強めている。
大同側の説明によれば、香港聯合集団は大同への違法出資を指摘された中国企業、上海龍峰集団の責任者、任国龍氏に対する金管会の調査回避を助けていたとされる。
しかし、金管会関係者は27日、香港聯合集団は香港資本で、中国企業と業務上の往来が密接だからといって、中国資本とは言えないと慎重な認識を示した。
