王美花経済部長は27日、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けた製造業などに対する支援策第３弾について、支援条件をこれまでより厳しくする方針を明らかにした。28日付経済日報が報じた。
王部長は、第２弾では支援条件となる「50％減収」の判定条件は「今年１～６月のうち任意の１カ月の売上高が、2018～19年の任意の１カ月と比べ、50％減少した場合」となっていたが、第３弾では正確を期すため、比較対象を前年同月に変更すると説明した。また、「昨年通年あるいは今年上半期の１株当たり純利益（ＥＰＳ）がマイナス」などの条件設定も検討していると明らかにした。
行政院は先週23日、新型コロナウイルス感染症流行による打撃緩和対策として第３弾となる特別予算案を承認した。総額2,100億台湾元（約7,550億円）で、担当官庁別では経済部が1,376億元と全体の約65％を占める。
