劉兆玄行政院長は25日、省エネルギー政策に関する内閣検討会合を開き、省エネルギーと温室効果ガスの排出削減に向けた８項目の措置を明らかにした。「エネルギー国家型科学技術計画」と「太陽エネルギー産業発展旗艦計画」の実施などが柱となっている。26日付経済日報が伝えた。
エネルギー国家型科学技術計画は、エネルギー技術の発展に全力で取り組むもので、太陽エネルギー、地熱エネルギーなどの活用が盛り込まれる。
太陽エネルギー産業発展旗艦計画では、独認証機関テュフラインランド（ＴＵＶ）との提携で年内にも工業技術研究院に認証実験室を設置し、太陽電池メーカーなどが輸出認証を獲得することを支援する。
両計画のほか、企業の省エネルギー設備投資に対する支援枠を現行の100億台湾元から500億元（約1,770億円）に増額することも決めた。このほか、工場における温室効果ガスの排出量削減にも積極的に取り組む。
また、４年以内の政策目標として、▽白熱電灯の全廃と省エネ電灯への移行▽全国のタクシーをガス車に変更▽電池着脱式の電動バイク10万台を普及▽太陽熱温水器を14万世帯増やす──を掲げた。
行政院国家科学委員会の李羅権主任委員は、「エネルギー国家型科学技術計画は政府の温室ガス排出削減などの政策と協調することになるが、初年度の経費は少なめで、その後徐々に経費を積み増す」と述べた。
