立法院で与党民進党が陳菊氏の監察院長就任と監察委員26人に対する人事同意権投票を実質的な審議なしで強行したことは憲法違反に当たるとして、野党が強く反発している。国民党、台湾民衆党、時代力量の３党は野党共闘で憲法解釈を求めていく構えだ。29日付中国時報が伝えた。
台湾民衆党の立法院党団（議員団）は、憲法解釈の結論が出るまで監察院長、監察委員の人事を凍結すべきと訴えた（28日＝中央社）
新任の監察院長、監察委員の任期が８月１日に始まるが、野党は大法官に対し、憲法解釈に先立ち仮処分を出すよう求め、就任を阻むことを検討している。国民党は既に憲法解釈申し立て案を取りまとめており、近く公表する。
立法院国民党議員団の林為洲総召集人は「憲法解釈には二つの側面がある。一つは審査を終えずに人事権の行使はあり得ない点、もう一つは投票過程で出席議員以外も投票に加わっており、明らかに瑕疵（かし）がある点だ」と説明した。
専門家からも与党民進党による人事同意権投票の強行には批判的な意見が出ている。政治大学法律系の廖元豪副教授は「手続き上明らかに違法だ。立法院職権行使法は委員会審査後に投票を行うという明文規定がある」として、一連の手続きには重大な瑕疵があると主張した。
