劉兆玄行政院長は25日、規制緩和と経済再建を今後の姿勢目標の柱に掲げ、年内に20項目の規制緩和措置を実施する方針を明らかにした。26日付聯合報が伝えた。

　
　規制緩和策は同日まで開かれた内閣検討会合で固まったもので、「民進党政権で規制が設けられたことで、企業の競争力が失われた」として、大幅な規制緩和を盛り込んだのが特徴だ。　

　20項目の規制緩和策のうち、14項目が中台経済交流に関するものが占めた。内容は▽証券、投信業の対中投資規制緩和▽中国資本による台湾株投資解禁▽中国資本による台湾での生産事業、インフラ建設、サービス業への投資解禁▽対中投資の産業別規制緩和▽中国の優秀な技術者との技術交流▽中国人に対する商用ビザ発給手続き簡素化▽中国資本による直接投資関係者の訪台制限を規制緩和▽週末チャーター便を平日にも拡大▽航空機の定期便運航開始▽貨物チャーター便の運航▽海運分野の中台直航実現▽航空機の直線航路設定▽小三通の人的往来、貨物輸出入の拡大▽中台による犯罪取り締まり強化──が含まれた。残る６項目は▽海外からの資金還流促進▽海外進出台湾企業を含む海外企業の台湾上場推進▽政府調達における入札企業数の下限撤廃──などが盛り込まれている。

　税制改革では給与所得控除の見直し、遺産・贈与税、営利事業所得税、産業高度化促進条例の期限切れに伴う優遇措置移行を優先し、３～６カ月以内に第１次プランをまとめる。

　経済再建分野では、光電、鋼鉄、半導体、石油化学の分野で今後４年間に民間による４兆台湾元（約14兆2,000億元）の投資を促す。年内にも１兆元の投資を見込む。馬英九政権が掲げる「12大建設事業」に関しては、地区ごとに重点プロジェクトを推進するほか、交通網の充実を図る。