労働部労働力発展署（労発署）が運営する就職・求人ポータルサイト「台湾就業通」のまとめによると、６月の新規求職登録者数は６万7,147人で前月比2,956人（4.2％）減少した。新型コロナウイルスの影響で、同月に卒業した新卒者が就職活動に消極になっているようだ。29日付経済日報が報じた。
労働部は、今年の新卒者（15～29歳）を対象に、６月15日～９月30日に就職し、同一の職場における在職期間が90日を経過すれば２万台湾元（約７万2,000円）、180日を経過すればさらに１万元を支給する就業促進制度を導入している。しかし、労働部が想定する支給者数８万人に対し、現時点での登録者は約３万人にすぎない。
労働部は、企業が若者を月２万8,000元以上の賃金で雇用すれば、在職期間が３カ月を経過するごとに２万元を支給する制度（最長12カ月）の導入も計画している。
労働部の統計によると、依願退職以外の退職者に支給される失業給付の初回給付認定件数が６月は１万2,273件で、前月比約10％減、前年同月比122.4％増だった。
