行政院経貿談判弁公室は29日、インドが情報通信技術（ＩＣＴ）製品の輸入に対し、高い関税率を課していることは不当として世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと明らかにし、ＷＴＯが同日、紛争処理小委員会（パネル）を設置したことで正式に訴訟手続きに入ったと発表した。30日付経済日報が報じた。
経貿談判弁公室は、台湾にとってＩＣＴ製品は重要な輸出品で、インドは主要な仕向け先の一つと説明。インドは2014年以降、ＩＣＴ製品に対する関税率を継続して引き上げ、スマートフォン、基地局などの関税率はＷＴＯの規定に違反する20％に達しており、不公平な競争が生み出され、台湾メーカーの利益を損なっていると主張した。
欧州連合（ＥＵ）、日本なども、インドを同問題でＷＴＯに提訴しており、経貿談判弁公室はこれらの国・地域と共同で権利を主張し、公正な国際貿易環境の確保に努める方針だ。
