電機・電子産業と機械産業の同業者団体、台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、TEEMA）と台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）は30日、スマート製造（スマートマニュファクチャリング）分野で協力するための戦略提携を締結した。31日付経済日報が報じた。
李会長（左３）と柯理事長（右３）は30日、調印式を行った。設備と製造のデジタル化転換を加速していく（30日＝中央社）
ＴＡＭＩの柯抜希理事長は、同団体は経済部工業局と共同でスマート型セットトップボックス（ＳＴＢ）を開発し、全ての機械をネットワークに連結することを短期目標とすると説明。中期目標としては経済部技術処と共同によるセンサーと機械を統合するクラウドプラットフォーム開発、長期目標として人工知能（ＡＩ）とビッグデータを活用し、製造業者のスマート製造化を支援することを掲げた。
電電公会の李詩欽理事長は、同団体の会員企業は、機械設備用ＳＴＢのスマート機能を強化して付加価値を加え、機械クラウドプラットフォームの産業化を加速させることができると指摘。2017年に１兆台湾元（約３兆6,000億円）を突破した台湾機械産業の生産額は、スマート製造の普及に伴い、25年には２兆元に達すると予測した。
