遠東航空（ファーイースタン航空）が2019年12月に突如運航を中断した事件に関連し、同社の張綱維董事長と共に、当時合作金庫金融控股と合作金庫商業銀行（ＴＣＢ）の董事長を務めていた廖燦昌・現第一金融控股（第一金、ファースト・フィナンシャル・ホールディング）董事長兼第一商業銀行（第一銀、ファースト・コマーシャル・バンク）董事長ら政府系銀行幹部10人が民用航空法、証券取引法違反などの罪で起訴されたことを受け、廖氏は30日、財政部に辞表を提出し、受理された。31日付経済日報などが伝えた。

蘇行政院長（右）は31日、調査の結果、違法行為があれば、許されないことだと述べた（31日＝中央社）

　同様に起訴された黄伯川・台湾土地銀行（ＬＢＯＴ）董事長、陳世卿・合作金庫銀総経理にはまだ動きがないが、財政部が更迭を決めなくても、金融監督管理委員会（金管会）による処分次第では解任される可能性がある。金管会の荘琇媛銀行局長は「信用に反し正当でない活動に関与したか、銀行の責任者として適任かどうかについて精査し、処分などを行うべきかどうか検討する」とコメントした。

　廖氏だけが辞任したのは、検察が起訴状で張綱維氏と廖氏について、重い刑罰を求める意見を付したことが関係しているとみられる。黄伯川、陳世卿氏については、財政部が今後、起訴状の内容を精査することになる見通しだ。黄、陳両氏は「司法による調査を静かに待ちたい」とコメントした。

　第一金と第一銀は31日に董事会を開き、辞任した廖氏の代行に総経理の林謙浩氏、鄭美玲氏をそれぞれ充てる人事を決定する。

　廖氏は2017年に慶富造船への不正融資事件に関連し、合作金庫金控と合作金庫銀のトップの座を更迭された後、19年に蘇貞昌行政院長の強い推薦で第一金と第一銀の董事長として政府系銀行の要職に復帰した。しかし、今回再び遠東航空の事件で起訴され、辞任に追い込まれた格好で、任命者責任も問われることになりそうだ。来年にかけては、政府系銀行の役員改選が相次ぐため、人事の大幅な刷新が避けられないとの見方が広がっている。