食品最大手、統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼズ）傘下でコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）が30日発表した上半期純利益は50億9,200万台湾元（約180億円）と前年同期比7.39％減少し、過去４年で最低となった。フィリピンのセブン－イレブン事業が新型コロナウイルス感染拡大に伴う封鎖措置の影響を受けた。31日付工商時報が報じた。
上半期の連結売上高は1,245億4,200万元で前年同期比0.39％減少した。
統一超商は、フィリピンのセブン－イレブンは６月末時点で全2,930店のうち８割以上の店舗で通常営業ができず、新規出店計画も円滑に進められなかったと説明した。
一方、台湾のセブン－イレブン事業は、独自の「振興割引クーポン券」配布で対象商品の売り上げが20～30％成長するなど好調だった。
台湾全土のセブン－イレブン店舗は６月末時点で5,828店と、前年末より173店の純増だった。年内に6,000店を目指す。
