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作成日：2008年7月28日_記事番号：T00009134
資策会と中華電信、国際ＳＩ市場での商機を狙う
資訊工業策進会（資策会）と中華電信が提携し、システムインテグレータ（ＳＩ、情報システムの企画、構築、運用、保守などの業務を一括して請け負う業者）国際市場での商機獲得を狙う。資策会は25日の董事会で、傘下の「資訊工程研究所（資工所）」を独立させ、中華電信と合弁で「資拓科技」を設立し、９月に正式運営を開始することを決議した。26日付経済日報が報じた。
資策会によると「資拓科技」へは、中華電信から董事長および財務長が派遣され、副董事長および総経理の人選は資策会が行う。資本金は５億台湾元（約18億円）、持ち株比率は資策会が40％、中華電信が49％、資工所員が11％となる。
資策会の柯志昇執行長は、「資拓科技は、資工所の既存顧客を主とし、今後海外のＳＩ顧客の開拓も積極的に進める」としている。業界関係者によると、中華電信は資工所がこれまでに請け負った政府および海外企業からの受注経験を好感しており、今後両者の研究開発（Ｒ＆Ｄ）および通信領域での能力を結びつけ、商機獲得を狙うとみられる。
また資策会の陳瑞隆董事長は25日、「両岸（中台）ＩＣＴ（情報・通信に関連する技術の総称）産業に共通基準を成立させれば、産業の共同発展に貢献できる。資策会は人材育成の経験を中国に提供し、その橋渡し役となれる」と語り、年内に訪問団を組織して正式に訪中する計画を明らかにした。
