行政院主計総処が31日発表した第２四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比0.73％減とマイナス成長に転じた。世界金融危機の影響を受けた2009年第４四半期以来で最悪。個人消費は5.13％減と統計開始以来で最悪だった。主計総処は、６月７日からの新型コロナウイルス感染症の防疫措置緩和、７月15日からの消費刺激のための振興券「三倍券」効果で、今後は好転すると見込む。１日付工商時報などが報じた。

　上半期のＧＤＰ成長率は0.41％だった。主計総処は５月末時点で、第２四半期ＧＤＰ成長率は0.5％、個人消費はマイナス2.08％と予測していた。今年通年のＧＤＰ成長率は1.67％と予測していたが、８月14日の発表で下方修正する可能性がある。

　黄偉傑・主計総処総合統計処専門委員は第２四半期について、６月７日の防疫措置緩和後の個人消費が予想ほど貢献しなかったと説明した。台湾人の域内での消費の成長率は1.06％だったが、海外での消費はマイナス96.39％に低下し、個人消費の成長率を６ポイント以上押し下げた。台湾人の延べ出境者数が98.94％減少したためだ。

モノ輸出は改善

　第２四半期の財貨の輸出の成長率はマイナス3.68％と、５月時点の予測マイナス7.35％を3.67ポイント上回った。新型コロナウイルス対策でのテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）の広まりや第５世代移動通信（５Ｇ）関連の需要拡大で、半導体や情報通信技術（ＩＣＴ）製品の輸出が好調だったためだ。

　サービス輸出の成長率はマイナス4.24％だった。３月19日からの外国人の入境制限で、海外からの訪台旅行者数が延べ１万3,300人と、前年同期の307万人から激減し、台湾での交通、飲食、宿泊、小売り関連の消費が減少したためだ。

　一方、資本形成の成長率は9.56％と、５月時点の予測6.88％を2.68ポイント上回った。黄専門委員は、半導体最大手メーカーによる設備投資拡大や、洋上（オフショア）風力発電の投資拡大で、民間投資は安定的に成長していると指摘した。

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