新型コロナウイルスの台湾域内での感染収束により、海外旅行に代わる人気の域内旅行先となっている離島の澎湖県は、「旅行者税」の徴収に向けた検討を始めた。早ければ２年後の導入を目指す。１日付聯合報が報じた。
新型コロナウイルス対策のため台湾入境に制限が伴う中、気軽に「海外旅行」気分を味わえるのが人気の理由だ（中央社）
同県の居住人口は９万人だが、７月は１日平均１万1,000人の旅行者が訪れた。ごみ、水、電気などの問題が発生し、住民から「上陸費」や「旅行者税」の徴収、旅行者の総量規制などを求める声が上がっている。
澎湖県政府旅遊処の陳美齢処長は、現時点で具体的な金額は決まっていないが、宜蘭県の亀山島など台湾や海外の例を参考にすると説明した。
