中国政府による香港国家安全維持法の施行を受け、香港から資本や拠点を海外に移転する企業や海外へ移住する人材が増えると予想される中、総統府と行政院が企業や人材の誘致に向けた戦略を始動したようだ。３日付工商時報が報じた。
同戦略では▽製造業▽金融サービス業▽人材──などを対象に、▽グラフィックスプロセッサー（ＧＰＵ）大手の米エヌビディアなど大手グローバル企業の台湾への事業本部設置▽半導体商社大手の大聯大投資控股（ＷＰＧホールディングス）が香港に持つ物流・出荷センターの台湾への移転▽美術品オークション拠点の誘致──などを目指しているようだ。
グローバル企業の事業本部誘致に向けては、企業のインセンティブを高める租税優遇措置や規制緩和を実施できるよう、既に経済部が各企業の台湾拠点を訪問して意向や需要を把握しているほか、他のアジア近隣国・地域が提供している租税優遇措置の内容を調べているとされる。
