労働部の３日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は1,122社、対象者は２万7,085人で、24日発表時にいったん減少したものの、73社・1,877人増加した。製造業は372社・１万7,508人と、19社・991人増加し、新型コロナウイルス感染拡大以来で最多だった。経済日報電子版が伝えた。
労働部は、製造業は輸出受注の減少が打撃と説明した。
製造業のうち金属機電工業は186社・6,629人と、24日時点から14社・535人増加した。工作機械メーカーの受注減少が響いた。この他▽化学工業、73社・4,894人▽民生工業、79社・4,720人▽情報電子工業、34社・1,265人──だった。
その他、▽運輸・倉庫業、64社・1,595人（11社・457人増）▽旅行会社を含む支援サービス業、80社・756人（９社・110人増）──が大幅に増加した。
