百貨店大手、遠東そごうの経営権争いに関連し、与野党の現職と元の立法委員４人が2013年以降、会社法改正を推進する見返りとして、旧太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の持ち株会社、太平洋流通投資（太流）の李恒隆元董事長から200万～2,000万台湾元（約720万～7,200万円）の賄賂を受け取ったとして、台北地方検察署は１日、収賄側の民進党の蘇震清立法委員、国民党の廖国棟、陳超明の両立法委員、時代力量の党主席の徐永明元立法議員、贈賄側の李恒隆元董事長、仲介役の人物、立法委員の事務所幹部２人の計８人を逮捕した。２日付蘋果日報などが伝えた。
蘇立法委員（前）は、メディアから収賄の有無について問われた際、回答しなかった（１日＝中央社）
４人は会社の責任者などが偽造文書で会社設立など登記手続きを行い、裁判所の有罪判決を受けた場合、監督機関や当事者が登記の取り消しを申請できるとする「そごう条項」の制定を推進するよう、李恒隆元董事長から賄賂と共に働き掛けを受け、公聴会を開くなどして、経済部に圧力をかけた疑い。同条項を含む会社法改正案は18年に成立した。
この他、民進党の陳唐山元立法委員と別の仲介役の人物は事情聴取を受けたが保釈された。
一方、無所属の趙正宇立法委員と事務所幹部１人は葬儀業者から台北市の陽明山にある土地の地目変更に便宜を図るよう持ち掛けられ、1,000万元近い賄賂を受け取ったとして逮捕された。
