市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）などによると、７月のＤＲＡＭ契約価格は汎用（はんよう）品で前月比５％下落、特定用途向けで３～６％下落した。最終製品メーカーやＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）／ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）メーカーの在庫が第２四半期後半に健全な水準を回復したことに加え、消費者向け電子機器などの需要が鈍ったためだ。４日付工商時報が報じた。
上半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）やオンライン授業の増加で▽ノートパソコン▽タブレット端末▽サーバー▽Wi－Fi設備──などの需要が拡大し、メーカーが在庫を積み上げ、ＤＲＡＭ価格は約５～10％上昇していた。
モジュールメーカーは、第３四半期のＤＲＡＭ契約価格は前期比５～10％下落し、第４四半期は非需要期入りで下落幅が10～15％に拡大すると予測した。
