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作成日：2008年7月28日_記事番号：T00009137
中華電信、合勤に10億元出資か
最近、電信最大手の中華電信が、通信設備最大手の合勤科技（ザイセル・コミュニケーションズ）への出資を検討しているとの観測が証券業界で話題となっている。観測によると中華電信は、８～10％の出資および董事１人の派遣を希望しているとみられる。合勤株の25日終値から計算すると出資額は約10億台湾元（約35億円）となる。28日付工商時報が報じた。
これについて中華電信の謝剣平財務長は、「市場の観測にコメントはできない」としており、合勤の羅偉則スポークスパーソンは、「現在の市場状況および全体的な経済環境からみて、期は熟していない」と答えた。
中華電信は昨年末、出資について合勤と協議を開始し、３月か４月に董事会で議題とする考えだったとされる。しかし、この時期は総統選に重なり、大株主である交通部が出資案に消極的な姿勢をとったため、董事会では取り上げられなかったという。
また、出資協議を進めていた当時50元前後だった合勤の株価は、世界経済の環境悪化に加え、最大の海外顧客、米スプリント・ネクステルのWiMAX（ブロードバンド無線技術）事業が順調に進んでいないことから現在28.5元まで落ち込んでいる。このため市場価格に基づいて出資するか否かで両社に合意ができておらず、また中華電信幹部に人事異動の観測も出ていることから、人事が固まった後に再び話が進むとみられる。工商時報では「早くても年末」と予測している。
