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作成日：2007年6月4日_記事番号：T00000914
茂セキ・華邦など、米のメモリー価格訴訟で勝訴
日米独韓と台湾の半導体メーカー８社が、メモリー価格を操作していたとして、反トラスト法（独占禁止法）で提訴された裁判で、米サンフランシスコ連邦地裁は1日、「原告は直接メモリーを購入しておらず、被告の反トラスト法違反を主張する立場にない」として原告敗訴の判決を下した。ブルームバーグ通信などが伝えた。
被告は台湾の茂セキ電子（モーゼル・バイテリック）、華邦電子（ウインボンド・エレクトロニクス）、南亜科技、日本のエルピーダメモリ、ＮＥＣアメリカ、米マイクロン・テクノロジー、独インフィニオン、韓国ハイニックス半導体の８社。
原告が根拠としていたのは、被告企業が生産したＤＲＡM（随時書き込み読み出しメモリー）を内蔵したコンピューター、テレビ、携帯電話の価格。判決は「価格はＤＲＡMだけでなく、その他の部品価格も含んでいる」と、原告の主張を退けた。
