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《新型肺炎》留学生の再入境認める、中国本土の学生は一転除外


ニュース 社会 作成日:2020年8月6日_記事番号:T00091419

《新型肺炎》留学生の再入境認める、中国本土の学生は一転除外

 教育部は5日、新型コロナウイルスの流行期間に母国に帰国した海外からの留学生について、再入境を受け入れ、検疫措置の後に復学を全面的に認める方針を文書で各大学などに通達した。しかし、教育部の劉孟奇政務次長は同日夜、中国本土出身の留学生を対象から除外すると表明した。6日付聯合報が伝えた。

 劉次長は大陸委員会(陸委会)に「異なる意見がある」ことを理由に挙げた。中国本土出身の留学生は200日近く再入境できない状態が続いており、教育部の姿勢は文字通り「朝令暮改だ」とする反発の声も上がっている。

 陸委会は責任が中国側にあるとし、「中国側が中国人学生の復学を再三阻止しており、中国側が政治的障害を設けている」と主張した。具体的には台湾への渡航に必要な通行証の申請にハードルを設けたり、台湾側の文書に「国立」という文字が含まれているのを認めなかったりしているという。

 教育部は今年6月以降順次、「低リスク」「中低リスク」の19カ国・地域からの留学生の入境を新規入学も含め解禁。7月22日以降はその他の国・地域についても、卒業を控えた留学生に限り、再入境を認める決定を下していた。しかし、実際に復学した中国人学生は十数人にとどまっているという。

 教育部は今回の文書通達で、卒業を控えた留学生以外の在学生についても、復学を全面的に認めるとしたわけだが、対象となる1万人余りのうち、中国本土出身の学生5,000人余りは教育部の方針転換で一転して復学の道が閉ざされた格好だ。