経済部統計処の５日発表によると、上半期の小売業のインターネット販売額は1,587億台湾元（約5,700億円）で、前年同期比17.5％増加した。新型コロナウイルス流行による巣ごもり消費拡大を反映した。６日付自由時報が報じた。
このうち、トイレットペーパーや防疫関連商品を扱う総合商品小売業のネット販売額は45.1％増加した。実店舗を持たない小売業は16.8％増加した。
小売業全体に占めるネット販売額の割合は8.8％で、2017年通年に比べ2.6ポイント上昇した。各業種内での割合は、実店舗を持たない小売業が76.2％（19年比2.1ポイント上昇）だった。
また、文教・娯楽用品業は７％（19年比0.3ポイント上昇）、情報通信・家電設備業は6.5％（0.7ポイント上昇）と上昇した。巣ごもり需要で、３Ｃ（コンピューター、通信、家電）製品やビデオゲーム関連の販売が増えたためだ。
上半期にネット販売を行った業者は、小売業全体の38.2％を占めた。ネット販売を行った業者の売上高が前年同期比0.5％増加した一方、行わなかった業者の売上高は5.4％減少した。
経済部関係者は、新型コロナウイルスの台湾での流行収束で市民の外出が増加するも、実店舗での購入は弱含むと指摘。ネット販売への移行が進むトレンドは変わらず、通年のネット販売額は前年の2,873億元を上回るとの予測を示した。
