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低所得層の減税優先、所得税控除を拡大


ニュース その他分野 作成日:2008年7月29日_記事番号:T00009145

低所得層の減税優先、所得税控除を拡大


 行政院賦税改革委員会は、産業高度化促進条例の期限切れに伴う所得税制見直し案を31日にも取りまとめる。低所得層の減税を優先し、給与所得控除などの所得税控除額を見直すのが柱で、中低所得層への減税効果は250億台湾元(約883億円)を見込む。29日付聯合報が伝えた。

 賦税改革委が見直すのは、▽給与特別控除額▽標準控除額▽教育学費特別控除額▽障害者特別控除額──の4項目。このうち、給与所得者に最も影響がある給与特別控除額は、現在の7万8,000台湾元から10万元への引き上げを視野に入れる。また、標準控除額も単身者で4万6,000元が6万元に、既婚者が9万2000元から12万元に引き上げられる見通しだ。

 富裕層に対する増税を求める声があることについては、累進課税等級のうち、21%以下の部分で税率を引き下げ、富裕層に適用される30%、40%の税率を据え置く案が有力だ。財政部は「富裕層への増税は国際的な租税競争力をそぐ恐れがあるため、できるのは富裕層を減税の対象に含めないことだ」と述べた。