ロイター通信が消息筋６人の話として伝えたところによると、米政府は台湾に無人偵察機ＭＱ－９「シーガーディアン」少なくとも４機を初めて売却する方向で検討しているもようだ。総額６億米ドルに達するとされる。７日付中国時報が報じた。
ロイター通信は、今回の武器売却が成功すれば、米中間の緊張がさらに高まるのは必至だと指摘した。
ＭＱ－９の台湾への売却は米国務省にひそかに承認されたというが、消息筋のうち２人は、兵器搭載状態で売却が認められたかどうかは分からないと語った。売却計画は米議会での承認手続きを踏む必要があり、来月にも議会に正式に通知される見通しだという。
ＭＱ－９は24時間の継続飛行が可能で、航続可能距離は１万1,100キロメートルに達する。台湾が現在保有する無人偵察機よりもはるかに長い。
７日付中国時報によると、台湾空軍は既にＭＱ－９の調達計画を立て、来年度に予算を編成する計画だ。予算額は100億台湾元（約360億円）を超える見通しだ。台湾政府は陳水扁政権時代に姉妹機のＭＱ－１「プレデター」の調達を計画したが、米国側が同意しなかったとされる。
