６月の景気総合判断指数は、株式市場の下落や小売業の不振などを受けて、前月から２ポイント下落して過去１年で最低の20ポイントとなった。これにより景気対策信号は、２カ月連続して、後退懸念を示す「黄青」となった。行政院経済建設委員会（経建会）が28日発表した。
６月は総合判断指数を構成する９つの要素のうち、株式指数が１ポイント下落し、「緑」（安定）から「黄青」に、卸小売・飲食業販売指数も１ポイント減少して「黄青」から「青」（後退）になった。中でも卸小売・飲食業売上額指数の変動率は、５月の1.5％から－1.8％まで下落し、総合判断指数低下の大きな要因となった。
６月の景気先行総合指数は106.6で去年11月から８カ月連続下落している。指数を構成する７項目のうち、半導体受注出荷比率、建設認可面積が先月より上昇したもののそれ以外は軒並み減少している。また総合判断指数は108.9ポイントで前月から0.1％下落した。これも主に卸小売・飲食業の販売額指数が低下したためだ。
経建会では、中台直航週末チャーター便の運航による中国人観光客の誘致や、政府の内需拡大政策によって、７月の景気判断指数は上昇すると指摘している。
