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作成日：2008年7月29日_記事番号：T00009147
リースとＶＣ、対中投資開放は９月以降に
リース業やベンチャーキャピタル（ＶＣ）の対中投資について経済部が開放する方針を固めており、行政院の審議を通過した後、早ければ９月に開放が発表される見通しだ。29日付工商時報が報じた。
大手の中租迪和（チャイリース・ファイナンス）などリース各社は、対中投資の規制撤廃を早くから要望していた。経済部がまとめた報告書は既に行政院大陸委員会（陸委会）に送付されており、撤廃に大きな問題はないとみられている。
ベンチャーキャピタルについては、経済部は対象を在台企業に限定し、▽董事会での決議▽台湾での設立３年以上▽直近１年に累積赤字がない──などを条件として緩和を検討しているもようだ。なお、ベンチャーキャピタルによる投資項目は、「両岸人民関係条例」の規定を満たさなければならない。
このほか、中国での工業団地開発に設けられていた投資規制も撤廃される見通しだ。工業園区開発のためのインフラ建設は、一般の工事と変わらず、ハイテク技術などには含まれないという判断に基づいている。
現在対中投資が禁止されているのは、▽製造業、101種▽サービス業、５種▽インフラ建設、13種▽農業、436種──となっている。
行政院経済建設委員会（経建会）の陳添枝主任委員は28日、中国資本による台湾のサービス業への投資のうち、不動産業は投機目的かどうかという問題があるため、段階的な開放となるという考えも示した。
