米政府が香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官ら11人に対し、米国内の資産凍結などの制裁を科したことを受け、香港政府は８日、米国側の制裁を「卑劣で無恥な行為だ」と非難した。９日付中国時報などが報じた。
香港政府報道官は「堂々と乱暴に中華人民共和国の内政に干渉し、米国の一部の政治家が私利のために香港を将棋のこまにして、中米関係に対立の原因をつくり出している」と述べた。
中国政府の香港出先機関、中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室（中連弁）の報道官も８日、「香港の世論に米国の覇権主義的なやり口を非難する力強い声が形成されており、中国側の態度表明は世論とインターネットユーザーの喝采を得ている」とした上で、「米国の民意の主流はいわゆる制裁が横暴で不条理であることを改めて証明した。最後には全世界の笑い種になる」と主張した。
中連弁の駱恵寧主任は自らも制裁の対象となったことを受け、「米国の制裁リストに含まれたことは、自分が国家や香港のためになすべきことをやったことを証明している」と反論。その上で「資産を凍結してもらうために、トランプ氏に100米ドル送ってもいい」と皮肉った。
