経営権争いが続く家電大手、大同（TATUNG）の経営陣と反対勢力は10日、同社への中国資本介入問題などについて記者会見をそれぞれ開いた。両者の攻防が再びエスカレートしてきた。
王董事長は、大同を永続的に発展させる使命があるとして、▽大同ブランドの再起▽大同の資産保護▽産学提携▽株主や政府による監督を受ける▽家族経営からの脱却──の五つの約束を掲げた（10日＝中央社）
11日付経済日報によると、経営陣側は反対勢力の王光祥・三円建設董事長が傘下の法人３社を通じ、大同の株式10％を取得する際の財源の一部として、自己資金28億6,800万台湾元（約103億円）を充てたとしたことについて、３社や三円建設の財務資料や王董事長の発言には疑惑が多数あると主張した。
具体的には王董事長傘下の法人、羅得、競殿、三雅の財務資料によれば、３社の自己資金は３億6,000万元しかなく、大同株式の取得申告時の自己資金に関する記載は虚偽だなどとする指摘だ。
これに対し、王董事長は「中国資本による違法投資はない」とするこれまでの立場を繰り返した上で、「資金源に関する主張は全て経営陣側が言っているもので、監督機関の見解でも裁判所の判決でもない」と突っぱねた。その上で、経済部に対し、会社法に基づく臨時株主総会の招集を申請し、「混乱を終結させる」と主張した。
王董事長は経済部に臨時株主総会の招集申請を速やかに認めるよう求める一方、「（大同の経営権を取得しても）自分は大同の董事長を務めず、（大同元董事の）林文淵氏ら専門経営陣を推し、利益を伸ばし、弊害を除去していく」と強調した。
