台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を奨励するため昨年８月15日に施行された「境外資金匯回管理運用・課税条例」（海外資金送金特別法）による送金申請が、今月７日時点で累計1,973億台湾元（約7,100億円）となった。施行１年目の送金申請額について財政部は最低1,333億元と予測、蘇建栄財政部長は先ごろ1,600億元と予測したが、これを大幅に上回っている。11日付経済日報が報じた。
財政部のまとめによると、今月７日までの送金申請件数は865件で、うち個人による申請が583件（758億元）、企業による申請が282件（1,215億元）だった。約470億元が実体投資に充てられる。
７月28日発表の送金申請額は累計1,428億元だったため、わずか９営業日で545億元増加したことになる。同条例では施行初年度に当たる今月14日までに申請した場合８％の優遇税率が適用されるが、15日以降の２年目の税率は10％に上昇するため、駆け込み申請が増えているようだ。
