行政院主計総処が10日発表した統計によると、工業・サービス業の６月末時点の被雇用者数は790万9,000人で前月比7,000人（0.08％）増と、新型コロナウイルス流行以来、４カ月ぶりに増加に転じた。前年同月比では３万3,000人（0.42％）減で、過去11年の同月で初めてマイナス成長となった。11日付工商時報が報じた。
主計総処国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣副処長は、６月７日より新型コロナウイルス対策を緩和したことで、ホテル飲食業や娯楽業の被雇用者数が前月比１万1,000人増加したと指摘した。一方、世界経済の影響で製造業は7,000人減少した。
経常性給与、1.4％増
６月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は４万2,352台湾元（約15万3,000円）で前年同月比1.41％増えた。直近３カ月で最高だったが、同月としては過去４年で最低だった。
陳副処長は、５月は前年同月比0.74％増で過去７年で最低の伸びだったため、労働市場の改善がうかがえると説明した。
