王美花経済部長は11日、香港で国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、中国資本による台湾投資の審査を強化する考えを示した。来週にも「大陸地区人民来台投資許可弁法」の改正を予告し、早ければ第４四半期中に決定する考えだ。12日付経済日報が報じた。
王経済部長や経済部関係者によると現行の規定では、中国資本の直接・関節出資比率が30％以上の場合に中国資本と定義しているが、新たな解釈令により計算方式を改め、審査を強化する方針だ。また、中国共産党や軍部が関わるとみられる投資案件の審査をさらに厳格化する考えだ。
香港資本、外資扱い見直しも
なお、香港資本は現在、香港・マカオ関係条例に基づき、同弁法が適用される中国資本ではなく、外国人投資条例が適用される外国資本扱いとなっているが、香港国安法施行を受けて関連法改正を求める声が高まっている。経済部は今回の改正では香港資本の外資扱いを維持する方針だが、今後、部会（省庁）間で中国資本と香港資本の定義見直しを検討するほか、香港・マカオ関係条例を改正しない場合でも投資審査を厳格化する方針だ。
