米国政府がこのほど、香港で製造し、同国へ輸出される商品に「中国製」の表示を義務付けると発表したことに対し、経済部国際貿易局（国貿局）は11日、台湾で製造され、香港経由で米国へ輸出される場合は従来通り「台湾製」との表示が認められるため、台湾メーカーへの影響は限定的との見方を示した。12日付経済日報が報じた。
国貿局は、台湾メーカーは香港経由の空運や海運を利用して商品を米国へ輸送することはあるが、香港で加工を行うケースは非常にまれだと指摘。加工する場合の多くは、香港域内向けの紡織製品と指摘した。
また今回の措置について、影響を受けるのは香港で製造された商品のみで、米国への輸出量は極めて少ないため、意思表示的な効果しかないと分析した。
半導体商社大手の大聯大投資控股（ＷＰＧホールディングス）は、既に香港に半導体の生産チェーンは存在せず、同社が取り扱う商品の大部分は台湾製と説明。今回の措置による経営への影響は全くないと強調した。
