家電大手、大同（TATUNG）の経営権争いで、反対勢力が臨時株主総会の招集を経済部に申し立てていた問題で、経済部は12日、大同は株主を平等に扱っていないとして、反対勢力が求める臨時株主総会の招集を認める判断を下した。13日付経済日報が伝えた。
臨時株主総会は11月30日までに招集しなければならず、董事、独立董事（社外取締役）が全面的に改選される。６月30日の定時株主総会では反対勢力が掌握した株式53.32％について議決権と投票権が認められていなかったため、臨時株主総会では反対勢力が経営権を掌握する可能性がある。
経済部は７月９日、６月の定時株主総会について出席人数が法律の定めを満たしていないと判断。定時株主総会を「流会」とし、役員改選結果に基づく役員変更登記を却下していた。
また、反対勢力を代表する林宏信・欣同投資顧問董事長、王光祥・三円機構董事長が、会社法173条４項に基づき、臨時株主総会の招集を求めていた。
大同は、経済部の決定に「強い遺憾」を表明し、経済部から文書で通告があり次第、法律に従い自社の権益を守っていくとコメントした。
