工作機械部品大手、上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）の卓永財総裁は13日、新型コロナウイルス感染症流行の影響により工作機械業界の景気は年内は回復しない見通しで、政府が支援しなければ、最悪の場合、来年６月までに３分の１のメーカーが倒産する恐れがあるとの懸念を示した。14日付経済日報が報じた。
卓総裁は、受注が大幅に減少し、週４日の稼働に減らしているメーカーが多いと指摘。メーカーが難関を乗り切れるよう、政府は一刻も早く特別経費で工作機械の調達を行うべきと訴えた。台湾全土の大学や職業技術学校向けの工作機械調達に100億台湾元（約360億円）を投じる案を、既に沈栄津行政院副院長などに提言したようだ。
卓総裁は、ハイウィングループ自身は大きな影響を受けておらず、残業で生産に当たっていると説明。８月から一部従業員の賃上げを行っており、９月から全面的に実施すると明らかにした。上げ幅は平均1.5％。
同日、ハイウィンなど66の企業と教育機関によるロボット産学連盟「台湾機器人産学聯盟」が発足した。
